利用規約｜札幌マンスリードットコム

利用規約

第1条　規約の適用
1. Weekly＆Monthly利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Weekly＆Monthly株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「札幌マンスリードットコム (sapporomonthly.com)」（以下、理由の如何を問わず、ウェブサイトのドメイン、名称または内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。また、当該サイト関連アプリケーションも含み「本サイト」といいます。本サイト上で提供される各種サービスを「本サービス」といいます。）を利用するすべてのユーザーに適用されるものとし、ユーザーは、本規約に同意のうえ本サイトを利用するものとします。
2. 当社は、ユーザーが本サイトを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第2条　著作権等
1. ユーザーは、本サイト上で提供される全てのコンテンツについて、当社の事前の承諾なく著作権法で定めるユーザー個人の私的利用の範囲を超える使用をしてはならないものとします。
2. 本サイトに関する所有権、知的財産権その他一切の権利は、当社若しくは当社が定める者又は当社に使用を許諾している物に帰属しています。ユーザーは、本サイトに関するコンテンツ、サービス、ソフトウェア、著作物、有体物、情報その他一切につき、著作権法その他法令で認められている場合を除き、当社および権利者に無断で使用、複製、翻案、改変、翻訳、転載、配布、公開、公衆送信等、または譲渡、貸与、使用許諾その他一切の処分を行うことはできません。
ユーザーは、本サイトにおいて、情報提供事業者（当社に物件情報を提供して本サイトに当該物件情報を掲載する事業者をいいます。以下同じ。）からユーザーに対し提供されるコンテンツ、著作物、情報、サービス等が含まれていることを認識、承諾したうえで、本サイトを利用するものとします。当社は、本サイトに関し、情報提供事業者からユーザーに対し提供されるコンテンツ、著作物、情報、サービスその他一切について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとし、本サイトの利用により、利用者はこれに同意したものとみなされます。
3. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第3条　ユーザーの禁止行為
1. ユーザーは、本サイトの利用に関して、次の事項を行わないものとします。
(1) 他のユーザーまたは第三者の著作権、肖像権等知的財産権その他の権利を侵害する行為
 (2) 他のユーザーまたは第三者を差別、誹謗中傷、脅迫する行為、他のユーザーになりすます行為
 (3) 他のユーザーまたは第三者のプライバシー、人権等を侵害する行為
 (4) 当社が本サイト上で提供する情報やサービスを不正の目的をもって利用する行為
 (5) 宗教活動、選挙活動、政治活動
 (6) 当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
 (7) 本サイトの円滑な運営を妨げる行為
 (8) 当社が認めた場合を除く、商業目的で利用する行為
 (9) その他法律、法令、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
 (10) その他、当社が不適当・不適切と判断する行為
 (11)当社が本サイト上で提供するサービスを不正の目的をもって利用する行為
2. 前項に掲げる禁止行為によって、当社または第三者に損害を生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとします。
当社は、ユーザーが前項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前の通知なく本サイトの利用停止をすることができるものとします。

第4条　情報提供
当社は、本サイトの円滑な運営を行うにあたり、情報提供事業者からユーザーとの契約締結状況等について情報提供を受ける場合があります。予めご了承ください。

第5条　広告等
当社は、本サイト上に第三者の提供する広告、案内等を掲載することがあります。なお、当該広告等は広告等の提供者の責任で掲載されるものであって、当社はその正確性、適法性その他一切について保証するものではなく、当社の故意または重過失による損害を除き、一切の責任を負わないものとします。

第6条　本サイトの停止または中断
当社は、当社が次のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者への事前若しくは事後の通知を行なうことなくかつ利用者の承諾を要することなく随時、本サービスを停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サイトの運営に必要な設備の保守又は点検（定期的または緊急なものを問わず）を行う場合
(2) 不可抗力（地震等の天災、火災、停電を含むがこれらに限られない）により本サービスを提供が困難な場合
(3) 本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行う場合
(4) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(5) 本サービスの提供に必要な設備が事故（当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かを問わない）により停止又は破損した場合
(6) 当社が本サービスの提供を停止または中断する必要があると判断した利用者に対し、その停止または中断を行う場合
 (7) その他、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合
当社は、前項による本サイトの停止又は中断によりユーザーまたは第三者が被った損害につき、当社の故意または重過失による損害を除き、一切の責任を負わないものとします。

第7条　当社の免責
1. 本サイトに掲載される物件の利用契約については、本サービスにより情報提供事業者に予約申込みを行ったユーザーと当該情報提供事業者との間で協議の上決定するものとし、当社は当該契約の成否及び内容について一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失による損害については、この限りではありません。
2. 当社は、情報提供事業者の営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
当社は、情報提供事業者が本サイトに掲載する物件情報につき空室状況を何ら保証するものではありません。
当社は、本サイトに掲載される情報提供事業者より提供された情報についてその正確性、完全性または有用性等について何ら保証しません。 万一、ユーザーにつき当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当該トラブルが当社の故意または重過失による場合を除き、当社は何ら責任を負いません。
3. 自然災害、回線の高負荷、機器の障害または保守のための停止、情報提供事業者の本サイトへの参画の終了等による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、 当社の故意または重過失による損害を除き、当社は何ら責任を負いません。また、本サイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。
4. 前各項の他、本サイトの利用に起因するユーザーと第三者間の一切の紛争について、当該紛争が当社の故意または重過失による場合を除き、当社は何ら責任を負いません。
5. 本サイトに第三者のWebサイトへのリンクが設けられている場合、又は第三者のWebサイトから本サイトへリンクする場合等においても、当社は、第三者のWebサイトに関して、当社の故意または重過失による損害を除き、何ら責任を負いません。

第8条　反社会的勢力との関係の禁止
1. 当社およびユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、 その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
 (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
 (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
 (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
 (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
 (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
 (1) 暴力的な要求行為
 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
 (5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社およびユーザーは、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、 何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。 なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第9条　規約の変更
当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく本規約を変更(追加・削除を含みます。以下同様。)することがあります。
変更された本規約は、本サイトに掲示した後、ユーザーが本サイトにアクセスし、利用した時点をもって承諾したものとみなします。

第10条　個人情報の取り扱い
本サイトにおける個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第11条　準拠法および裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2019年7月1日から実施します。
本規約の一部を改訂し、2023年6月16日から実施する。（第1条～3条,第5条～7条,第11条）